佛念寺山断層研究　吹田班

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朝日新聞デジタルの中に災害大国＞被害に学ぶというシリーズ
があります。

その中で地名を入れると地盤の揺れやすさ評価がわかるという
記事を見つけました。揺れやすい地盤「あなたの街の揺れやす
さは」という記事です。

私事ながらワタシの住むマンションも昨年の北摂地震で生活に
は影響がない程度ですが、被害を受け、地盤の揺れやすさとい
うのは気にしないといけないのを再認識した次第です。


  

国立研究開発法人 防災科学技術研究所が「災害リスク情報プラットフォームの研究
開発」の一環としてｅコミュニティ・プラットフォーム（ｅコミ）の研究開発を実施
しており、その成果をWEB上で公表しています。公表内容はGNUでの扱いということで
引用してみます。（2016年からスタートしているようです）


「防災科学技術研究所では地域の皆様に利用いただける様々なWebシステム/サイトを
提供して参りましたが、それらを統合し「新しい地域防災Web」として2018年9月にリ
ニューアルオープンしました」


その中に佛念寺山地震に関して詳しく説明されて資料を見つけたので、ここで紹介し
ます。


ワタシなりに理解してかいつまんで断層地震のメカニズムをまとめると次になります。

1.地下1.5ｋｍにある花崗岩で形成される岩盤に段差800ｍの断層がある。（それが
佛念寺山断層、あるいはもっと広い地域では上町断層）

2.8000年に一度ぐらいの確率で断層が3ｍぐらいずれる。東側が３ｍぐらい隆起。

3.西側の方が洪積層（1万年ぐらいの間で海底が陸地になった）なので、複雑な揺れ
を起こす。


そこで我々住民が考えておかないといけないのは数千年に一度の地震が起こった時、
更に起こった後どうするかを推定想像し、被害影響を少しでも軽減する必要がある
ということだと思います。

そういった観点で入りいろな情報提供を行っていきます。
  

2018年6月18日8時ちょっと前、ちょうど千日前線谷町9丁目駅ホームに
おりました。電車が入線してきたところが、それにしても何か揺れが大きい
なと思っていたら、地震でした。体感では、震度2,3の感じで、地下鉄内で
は地震の揺れ影響が少ないのがよくわかりました。

丁度そのとき海外からの出張者と偶然ホームで会ったところで、二人で話
をしていたところでした。すぐに案内放送で大きい揺れがあったから改札外
へ退去するようにと言われ、海外からの出張者は訳も分からない状況だっ
たので案内し地上に出ました。

回りを見てみると電車に乗ったまま待っている人がほとんどでしたが、我々
はすぐに地下街から出て会社に向かって歩き始めました。これは正解でし
た。次の駅で駅員に尋ねたら、点検に半日はかかるかもと言われ、その通
りでした。

そして、帰宅時間となり、何が何でも動いているはと思ったのが、大間違い。
御堂筋線で中津で下されてしまいました。仕方なく、新淀川大橋を数百人以
上の人波にもまれ、1時間以上かかってわたりました。貴重な帰宅難民経験
をしました。

https://www.youtube.com/watch?v=9OM5IfCUbzU

このとき、地下鉄は地下では強いが、地上区間は復旧に時間がかかるとい
うことを知りました。


さて、今回の地震ですが、「有馬ー高槻断層帯」の東端付近で発生しており、
本震震央とその後の余震は、有馬ー高槻断層帯よりも少し南側に集中して
いるようにみえるということです。（蛇足ですが南海トラフとはほとんど関係な
いと思われます）
https://ironna.jp/article/9996?p=2

以上より、今回の地震の震央は、有馬－高槻断層帯と上町断層帯（その北
側部分である佛念寺山断層)という二つの活断層交差部で発生したと推定
できます。

このことより、今回の地震は都市直下型地震の中でも日本経済に最大の影
響があるのではないかと言われる上町断層帯による地震の予兆かもしれな
いと言うことになります。我々は、ここしばらく震度7.5以上が懸念される上町
地震（仮称）を心配をせねばなりません。

ところで、地震事前対策生活の知恵ですが、家具などの倒れ対策が圧死し
ないために有効です。また、上町断層による地震現象では東側地層の下方
に西側地層が約2ｍぐらい沈み込むと予想されています。東西方向に強い
衝撃が出るはずなので、一般的言えば、家具など東西方向に倒れやすいと
推定します。




  

今の状況がいろいろな地震災害が多発した9世紀に似ているという。

自然現象、あるいは大数の法則での現象は波動的な動きを呈する。

すなわち、サイン波のようなうねりを持って現象が起きる。

そういう観点でも今世紀の地球のアジア地区、日本列島のお加減はあまりよくないように思える。




どうすればよいのか。想定外をなくすことは重要だと思う。想定する、あきらめない、何らかの対策を考える。まだ時間があるのでともかく対策を考えよう。

  

「住宅が危ない」と言うサイトを見つけました。

このサイトには色々な情報が整理されていて、参考になります。
たとえば、活断層に関する記述では都市直下断層の具体的な内容について
触れています。

また、耐震に関する記述もあります。佛念寺山断層上に建設されたマンショ
ン・ビル類にも、地震での強い揺れに弱いと言われる1階駐車場でピロティ
形状のスタイルのものが多くあります。

耐震性に関しても、倒れないという基準であり、安全なのかはまた別であ
るし、高層マンションでの長周期振動の関しても触れられています。


  

グーグルアースで上町断層線の上を飛ぶ。


http://www4.hp-ez.com/hp/pitagorasu/page100


褶曲露頭消失の危機
該当の土地は豊中市から払い下げられて、工事により、現在は露頭が消滅、跡地はドラッグストアになっています。


上町断層帯 一万年の眠りから覚めるとき  

26日報道：イタリアの地震死者250人以上。アマトリーチェへの避暑滞在観光客1万人に被害。

概略位置

World | 2016年 08月 25日 13:42 JST　　ロイタートップニュース　　イタリア中部地震、死者少なくとも159人　夜を徹して救出活動


Italian Towns Before　and After the Earthquake
イタリアの街の地震前後について
By LARRY BUCHANAN, JOSH KELLER and DEREK WATKINSAUG. 24, 2016


地図

イタリアの地震は非常に浅いところで起こっている。米国地質研究所によれば、地上から６マイルの深度で発生しているとのこと。「深度の浅い地震では浅い震源は地表の地質の悪い部分を揺らすので深い深度の地震より破壊力は強い。」


水曜日に起こった地震に匹敵する過去の地震としては2009年にラクイラ町の近くで発生したマグニチュード6.3、死者295名、負傷者1000名以上、家を失った人55000人の事例がある。


中央防災会議による上町断層変位予測の検証と大阪湾沈降による浸水問題　　岩崎好規
一財）地域地盤環境研究所，専務理事, 技術士，Ph.D., 工学博士


上町地震の震源になろう地盤は地表から１４kmぐらいなので、今回のイタリア地震１０ｋｍと同じような浅い深度なので、被害の具合は参考になると思います。
  

追記
なお、このマンションは断層線と思われる地層上に作られましたが、
耐震装置付きの仕様となっています。

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別のブログから記事整理のために移してきて加筆したものです。

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都市開発の手がついていない土地などでは断層線による段差や亀裂
で断層線の表層部地面がわかるようです。先日淡路島サイクリングへ
行ったときには北淡地震記念公園内には断層線の起伏がのこされて
いました。

しなしながら佛念寺山断層線のように都会や住宅地になり、すでに開
発された土地や地盤の上に洪積層がかぶさっているところでは位置が
特定できません。

そのために地震の調査機関では邪魔にならない河川敷などでボーリ
ング調査をしているみたいです。


ところが、土地を買って高層マンションを建てようとしたデベロッパが
ボーリング調査したら、垂直地層が見つかって、それが佛念寺断層
線のそばだった。こんな土地は使いもんにならんと売主にお金を返
せという訴訟があり、一審では売主の負けでしたが、結局は裁判所
の和解勧告で和解したというものです。この訴状の中で証拠として該
当地内でのボーリング結果が示されています。これが以前も紹介し
たように小路のPP保育園前の市有地（売却され地層が観察できた
崖部は撤去された）で見た直立地層と同じようなものです。

以前にWEBの活断層地図で示されていた位置よりかなり東寄りで
あったので、ボーリング場所の図面とグーグルマップを比較しても
見てもわかりませんでした。

今回たまたま近辺を通りかかり、東西の通りと南北の通りの微妙な
角度（南北が南南東‐北北東に傾いている）で、目印のマンホールも
ボーリング位置図面通りの位置にあり気が付いた次第です。



そして該当の土地では直立地層部を避けマンション本体が耐震機
能付の設計で、建築され、直立地層の部分は本体はよけ、機械式
駐車場が設けられています。




向かいにあるマンションも微妙に避けて同じように機械式駐車場と
なっています。そのもう一つ向こうぐらいとなると直立地層上にどっ
かり立っているようなものもあります。




大きいマンションは開発行為になり、吹田市の都市計画室の建築
許可が必要なはず。申請の際には建物の構造とか基礎とか出すし、
当然ボーリング結果も提出するはず。
(吹田市都市計画室に質問してみたい内容です）


ーーーーーーーーーーー２０１４年の記事です。－－－－－－－－－－－
世の中色々ありますね。
佛念寺山断層線の上の土地を買ったのだが、断層上に収益性
の良いマンションが立てられなかったということで訴訟になったと
いうケースです。

詳しい内容はワークショップの資料の中で説明がされています。

証拠で提出された地盤ボーリング調査における地層解析で地層
が直立しており、まさしく断層部分の地盤づれがあったことを示し
ています。

該当資料の20ページの図をクリップしたものです。詳細は原本を
お確かめください。


ただ、江坂では動いた地盤の上、およそ１０ｍは大阪湾とか河川
からの土砂の堆積です。地震が起こったら、この部分は緩衝部と
なり揺れを軽減してくれるのか、それとも液状化現象を起こし地面
が波打つのでしょうか。高層建築物はどちらかの地盤の上に基礎
が載っていないと、いわゆる又裂きにされてしまいます。

本件は大阪天満にあるグローバル法律事務所に所属される弁護
士さんが報告されたものです。
2012年地盤事故・災害における法地盤工学問題ワークショップ


判例で引用された証拠に付随する地盤調査の地図から、この
場所はどこか。政府の地震研究所発表の断層線の上で、江坂
町近辺ということで場所を特定できないかと思いましたが、わか
りませんでした。

断層帯の情報参照はここ。

佛念寺山断層線　活断層ハザードマップよりスクリーンショット

  

次に断層線による都市直下型地震の場合は断層線の位置特定がまずは大きな課題です。そのためには面的なボーリングによる地盤情報が必要となります。この情報は地震だけでなく、役に立つ情報であり、ボーリングによる地盤に関しての資源情報を共有化しようとの法制化の提案がされています。

自治体の都市計画室では条例により、建築許可を得る際に、建設計画や開発計画の規模に応じて開発計画地の地盤情報を提出するように求めています。すなわち、地盤のボーリングが必要です。この地盤ボーリング結果は都市計画室に集まっていると推定されます。

この地盤情報活用検討委員会が提案している「地質地盤情報の活用と法整備」資料の中に上町断層（佛念寺山断層）ウオッチャに取って注目すべき図表が公表されていました。引用させていただきます。

ーーー以下引用ーーーー
大阪市において京阪中之島線建設の際、ボーリングデータから地下の地質地盤の様子が明らかにされました。下の図はボーリングデータ解析に基づいて作成されたトンネル設計用の地質断面図を示しています。
上町断層の特徴や断層を挟んで東西の地域で地下の状況が異なることがわかります。この断面図をもとにして京阪中之島線の耐震設計が決定されました。
設計では、西側（下盤）は軟弱粘土層と透水性の高い硬質砂礫層の互層であり，東側（上盤）に向かって地層が急変することが考慮されまして。また、耐震検討には，オールコアボーリングによる変位量調査結果をもとに，撓曲変形区間が想定され，その部分のトンネルのセグメントはダクタイル構造が採用されました。
（財）地域地盤環境研究所（2004）、Kitada et al (2012)

ーーー以上引用ーーーー






  

佛念寺山断層による地震の懸念に関して、社会的にどういう風に対応していくのかという疑問があり、ＷＥＢめぐりでいろいろな文献を参照してみました。今回は2005年の日本地理学会の予稿からの引用です。



　ニュージーランドには防災・都市計画等を含む環境行政全般に関する資源管理法があり、活断層上の土地利用を自治体が規制している例があります。
（2005年度日本地理学会春季学術大会　予稿P 268「ニュージーランドの活断層上と近傍の開発計画指針」村山 良之, 増田 聡, 梅津 洋輔。東北大学を参照しました）

2003年、ニュージーランド環境省は、「活断層上と近傍の土地開発計画」のための暫定的ガイドラインを公表しています。（2004, 都市計画論文集,39）

ガイドラインにおいては、都市計画に以下の４原則を提案しています。
1) 正確な活断層ハザード情報の収集と都市計画図への記載：最低縮尺1/1万の都市計画図に活断層の地図化が必要。
2) 新規開発・分譲に先立つ断層破壊ハザード回避策の計画：例えば断層破壊地区での建築制限。
3) 既成開発・分譲地でのリスク・ベースト・アプローチの採用：リスク管理規格AS/NZS4360:1999による。建物被災回避を完全には保証しないが、一般に受容可能な低リスクに抑える。
4) 既成市街地内の断層破壊地区におけるリスク・コミュニケーションの促進：現状を容認しつつ、次期開発や建物利用をリスクレベルに見合ったものにする。教育プログラムや移転奨励策等の非規制的アプローチを含む。



次に目を転じて、日本の法律に基づく規制を見ると、災害危険区域（津波、高潮、出水等の危険区域を指定し、建築の禁止や制限。）、宅地造成工事規制区域（宅地造成に伴い災害のおそれある場合に指定。）、防火地域・準防火地域（市街地での火災の危険地域を指定。建築物構造の難燃化。木造家屋の立地制限。）などがあります。さらにまた、都市計画法の市街化区域・市街化調整区域でも、津波、高潮、出水等の恐れのある土地等は、防災上具体的措置なしに市街化区域には含めないとなっています。

しかし、こうした法制・規制の中には活断層のよる地震のような災害に関して具体的な言及なく、活断層による地盤変動による危険を予防する危険区域の認定や、規制などに関してはまだ、一部の自治体の条例制定にとどまっているといえましょう。100年スパン、1000年スパンで発生する地震に関しては発生し、被災することは確率論的にも低い数字となり、まだ、手が打たれていない状況かと思います。しかし、阪神大震災、東北震災、熊本地震と日本国での発生頻度を考えると、できるところから手を打たねば折角蓄積してきた日本の文明がズタズタになってしまいます。